日本とリビアの関係は、1957年の国交樹立から石油協力や文化交流を通じて築かれてきた。
2011年の内戦で一時中断されたものの、2023年にはトリポリ大使館が再開され、新たな局面を迎えている。
経済面では石油を中心とした連携に加え、留学生受け入れや技術協力といった人的交流も進展の余地を残す。
治安改善という課題を抱えながらも、両国が未来に向けて再び結び直す歩みは注目すべきテーマである。
長年の外交関係とその歩み
日本とリビアの国交は、1957年に正式に樹立された。
第二次世界大戦後の国際秩序が形成される中、日本はアフリカ諸国との関係構築を進めていたが、リビアとの関係もその一環として始まった。
1973年にはトリポリに日本大使館が設立され、本格的な外交活動が展開されるようになる。
当初の交流は限られたものではあったが、リビアの石油資源と日本の技術・資本との補完関係が期待されていた。
しかし、2011年に発生した「アラブの春」に端を発するカダフィ政権の崩壊と、その後の内戦により日本大使館は一時閉鎖される。
以降、日本の対リビア外交はカイロやチュニスの大使館を通じた間接的な体制に切り替わった。
だが2023年、日本政府は治安情勢の一定の安定化を見て、トリポリ大使館を再開する判断を下した。
これはリビアにとっても、日本のプレゼンスを歓迎する重要な一歩であった。
経済関係──石油資源をめぐる協力と中断
リビアと日本の経済的結びつきの中心にあるのは、やはり石油である。
リビアはアフリカ有数の石油埋蔵国であり、その高品質な軽質原油は国際市場でも需要が高い。
かつて日本の国際石油開発帝石（INPEX）やJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、リビア国内での探鉱・開発事業に関与していた。
日本企業がリビアのエネルギーインフラの整備や、石油精製の近代化支援を進めた実績もある。
しかし、2011年以降の政治的混乱と武装勢力の台頭により、これらのプロジェクトは多くが停止または撤退を余儀なくされた。
2020年代に入ってもなお、日本企業の多くはリビア市場への再参入に慎重な姿勢を崩していない。
ただし、リビア側からは安定が進めば日本の技術協力を再び得たいという声もあり、将来的な再開の可能性は残されている。
2024年度の二国間貿易統計では、日本の対リビア輸出は約35億円、輸入は15億円程度で、いずれも2010年以前に比べ大きく縮小している。
主な輸出品目は自動車、工作機械、電子機器などであり、輸入は原油が中心だ。
ただし、規模は限定的であり、民間交流の活性化が今後の鍵となる。
人的交流──留学生受け入れと技術支援
近年、日本は「ABEイニシアティブ（アフリカの若者のための教育支援）」の一環として、リビア人留学生の受け入れを開始している。
これは、大学院レベルの教育機会を提供し、帰国後に国家再建の担い手となる人材を育成するものである。
日本に滞在するリビア人学生は、東京や関西を中心に研究や技術研修に励んでおり、両国の将来的な橋渡し役として期待されている。
また、日本の国際協力機構（JICA）による技術協力は、現在は本格的に再開していないものの、過去には保健医療や都市インフラ整備などで実績がある。
今後、治安と政治の安定が進めば、再びODA（政府開発援助）による協力の道も開かれるだろう。
文化交流とその停滞
2000年代初頭には、在日リビア人団体や日本国内の中東文化推進団体によって、アラブ文化紹介イベントや食文化交流会などが開催されていた。
リビア出身のアーティストによる展覧会が日本で催されたこともある。
しかし2011年以降、これらの文化交流は事実上中断されており、人的・文化的な往来は極端に少ない状況となっている。
ただし、両国に共通する「古代遺産の保護」や「砂漠文化の継承」といったテーマに関心を持つ専門家も多く、学術分野では今後連携の可能性が残されている。
渡航情報と治安の現状
リビアは現在、日本外務省が定める危険情報の中で最高レベルである「レベル4（退避勧告・渡航中止勧告）」に指定されている。
これは日本国民に対して、あらゆる渡航を避けるよう強く呼びかけるものであり、観光旅行やビジネス目的の入国は現実的に困難だ。
2024年時点でも武装集団の活動、誘拐、テロリスクが報告されており、在留日本人もごく限られた数にとどまる。
それにもかかわらず、「ダークツーリズム（危険地帯への観光）」のトレンドに沿って、レプティス・マグナやトリポリ旧市街を訪れる外国人観光客がわずかに存在する。
こうした動きに日本人旅行者が含まれることはほぼないが、将来的に治安が改善すれば、ユネスコ世界遺産の遺跡群を求めて関心が高まる可能性もある。
今後の展望──「再接続」への鍵
リビアは政治・治安の課題を抱えつつも、北アフリカの戦略的要衝としての重要性を持つ国である。
資源、地理、歴史、そして人的資源を備えた国として、安定化が進めば再び国際社会との接続が求められる存在となるだろう。
日本はこれまで慎重ながらも一貫して非軍事・非介入の立場から支援を行い、その信頼は一定の評価を受けている。
技術協力、教育支援、文化交流、そして将来的な経済復興への参画。
こうした日本の持つ「静かで確かな外交」は、激動の時代においてもリビアとの関係を断たずに維持してきた。
今後、再びリビアが平和と安定を取り戻す時、日本との関係は新たなフェーズへと進んでいくことが期待される。
